<相続手続きを総合的にサポート致します>
「近親者が亡くなった。預貯金や不動産の名義はどうしたらいいのか? 借金があるときは?」「亡くなった後の相続税が心配」「生きている間に財産を渡しておきたいが、贈与税のことが心配」など、相続に関する手続きでお悩みではありませんか?
相続手続きや相続対策にはそれなりの手間と時間、ときには専門的な知識が必要とされることがあります。
お身内の方が亡くなり、葬儀等で心身ともに疲れ果てたご家族の方々は、「これからどんな手続きをすればいいの?」「誰に相談すればいいの?」と、困っておられるのではないでしょうか。
当事務所は、相談内容により関連専門職(弁護士・税理士・土地家屋調査士・社会保険労務士等)と連携して業務を行っております。どの専門家に相談すればよいか分からない時は、対応する専門家におつなぎすることが可能ですので、お気軽にご相談ください。
相談料は無料です。
当事務所には、昭和49年の開業以来培ってきた、豊富な経験と知識、確かな実績があります。
特に向日市・長岡京市・大山崎町、京都市西京区、伏見区、南区の方にはスピーディーな対応が可能ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。
近親者が亡くなり、相続が開始した後、不動産の名義を変える手続きが必要になったり、思いもよらない負の財産が見つかり、相続放棄が必要になることもあります。
相続による登記は法務局に、相続放棄等は裁判所に書類を提出して行いますが、相続人が誰になるかを戸籍調査により確定したり、遺産分割協議を行うなど、複雑な手続が必要になることがあります。
当事務所では、相続手続に必要な書類の収集や、各種手続のサポートを行っております。
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故人が残した財産が、家族間に対立を引き起こすことは、しばしばあります。
故人が家族の幸せを願い築き上げた財産が、かえって家族の絆を引き裂くなんて、悲しいことですよね。
遺言を作成しておけば、このような悲しい事態を事前に防止することができます。
しかし、法律に定められた様式のものしか、遺言書として有効に成立しません。
また、遺言書を見つけた場合、遺言書を勝手に開封すると、トラブルの元になることがあります。
当事務所では、遺言文書の作成指導や公証人との協議等、遺言作成の一切の手続きをサポート致します。
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生きている間は、自分の財産は自分自身の意思で管理することができます。ですが、自身の死後もなお自らの意思を実現するためには、何らかの相続対策を講じる必要があります。
特に、不動産のように資産価値の高いものについては、思いがけず高額な税金が課せられたり、残された家族間に紛争が発生したりする危険性があります。このようなトラブルを回避するためには、計画的な相続対策が必要です。
当事務所では、生前贈与手続のサポートを行っております。
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